重要美術品

　重要美術品（じゅうようびじゅつひん）

重要美術品等ノ保存ニ関スル法律により指定された古美術品。
歴史上または美術上、特に重要な価値があると認められた物件を保護することを目的とする。

Table of Contents

概要 効力の存続 重要美術品の一覧 昭和8年（1933年）7月25日（文部省告示第274號）認定 昭和8年（1933年）10月31日（文部省告示第312號）認定 昭和9年（1934年）3月20日（文部省告示第101號）認定 昭和9年（1934年）7月31日（文部省告示第232號）認定 昭和9年（1934年）12月20日（文部省告示第305號）認定 昭和10年（1935年）5月10日（文部省告示第91號）認定 昭和10年（1935年）5月20日（文部省告示第201號）認定 昭和10年（1935年）8月3日（文部省告示第269號）認定 昭和10年（1935年）9月4日（文部省告示第286號）認定 昭和10年（1935年）10月14日（文部省告示第390號）認定 昭和10年（1935年）12月18日（文部省告示第422號）認定 昭和11年（1936年）9月12日（文部省告示第321號）認定 昭和12年（1937年）2月16日（文部省告示第50號）認定 昭和12年（1937年）4月9日（文部省告示第193號）認定 昭和12年（1937年）6月29日（文部省告示第270號）認定 昭和12年（1937年）8月28日（文部省告示第306號）認定 昭和12年（1937年）12月24日（文部省告示第434號）認定 昭和13年（1938年）5月10日（文部省告示第200號） 昭和13年（1938年）6月22日（文部省告示第250號） 昭和13年（1938年）7月4日（文部省告示第257號） 昭和13年（1938年）9月5日（文部省告示第307號） 昭和13年（1938年）9月5日（文部省告示第331號） 昭和14年（1939年）2月22日（文部省告示第363號） 昭和16年（1941年）9月24日（文部省告示第792號）認定 関連項目

　概要

「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」は、1933年（昭和8年）に制定された、日本の文化財保護に関する法律。

旧国宝保存法で保護の対象となっていなかった、日本の古美術品等の海外流出を防止するため制定された。

第一条　歴史上又ハ美術上特ニ重要ナル価値アリト認メラルル物件（文化財保護法ノ規定ニ依ル重要文化財ヲ除ク）ヲ輸出又ハ移出セントスル者ハ文化庁長官ノ許可ヲ受クベシ但シ現存者ノ製作ニ係ルモノ、製作後五十年ヲ経ザルモノ及輸入後一年ヲ経ザルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第二条　前条ノ規定ニ依リ其ノ輸出又ハ移出ニ付許可ヲ要スル物件ハ文化庁長官之ヲ認定シ其ノ旨ヲ官報ヲ以テ告示シ且当該物件ノ所有者ニ通知スベシ
2　前項ノ規定ニ依リ認定ノ告示アリタルトキハ売買、交換又ハ贈与ノ目的ヲ以テ当該物件ノ寄託ヲ受ケタル占有者ハ其ノ認定アリタルコトヲ知リタルモノト推定ス
第三条　文化庁長官第一条ノ規定ニ依リ許可ノ申請アリタル場合ニ於テ許可ヲ為サザルトキハ許可申請ノ日ヨリ一年ヨリ長カラザル期間内ニ前条ノ規定ニ依ル認定ヲ取消スベシ
第四条　認定、其ノ取消及第二条ノ規定ニ依ル認定物件ノ所有者ニ付変更アリタル場合ノ届出ニ関スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条　文化庁長官ノ許可ナクシテ第二条ノ規定ニ依ル認定物件ヲ輸出又ハ移出シタル者ハ三年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス

　効力の存続

「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」は、1950年（昭和25年）8月29日文化財保護法施行に伴い廃止された。

しかし、同法附則第4条（同法制定当時・第116条）の規定により、廃止時、現に認定されている重要美術品については、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律は当分の間、なお効力を有するとされている。

2　文化審議会は、当分の間、文化庁長官の諮問に応じて重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定による認定の取消しに関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を文化庁長官に建議する。
3　重要美術品等の保存に関する法律の施行に関しては、当分の間、第百八十八条の規定を準用する。

• 文化庁＞平成11年（1999年）8月有形文化財（美術工芸品）の保存・活用に関する検討協力者会議（報告）＞第Ⅲ 重要美術品の整理等について｜文化庁

• 重要美術品等認定物件目録
  • 第1輯：昭和8年～昭和11年　章華社本
  • 第2輯：昭和11年～昭和13年
    • 施行規則7条該当：認定取り消し
    • 施行規則6条該当：所有者移動

• 文部省認定重要美術品目録
  • 昭和8年～11年
    • 所有者別索引
  • 都道府県別：昭和17年3月末
    • 施行規則7条該当：認定取り消し
    • 所有者別索引
  • 都道府県別：昭和17年3月末　※同じもの

　重要美術品の一覧

重要美術品のうち、主なものを挙げる。

なおこのうち旧国宝に指定されたもの、また戦後に重要文化財（新国宝含む）に指定されたものは、旧法（「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」）の効力対象外となる。

　昭和8年（1933年）7月25日（文部省告示第274號）認定

　昭和8年（1933年）10月31日（文部省告示第312號）認定

　昭和9年（1934年）3月20日（文部省告示第101號）認定

　昭和9年（1934年）7月31日（文部省告示第232號）認定

　昭和9年（1934年）12月20日（文部省告示第305號）認定

　昭和10年（1935年）5月10日（文部省告示第91號）認定

　昭和10年（1935年）5月20日（文部省告示第201號）認定

　昭和10年（1935年）8月3日（文部省告示第269號）認定

　昭和10年（1935年）9月4日（文部省告示第286號）認定

　昭和10年（1935年）10月14日（文部省告示第390號）認定

　昭和10年（1935年）12月18日（文部省告示第422號）認定

　昭和11年（1936年）9月12日（文部省告示第321號）認定

　昭和12年（1937年）2月16日（文部省告示第50號）認定

　昭和12年（1937年）4月9日（文部省告示第193號）認定

　昭和12年（1937年）6月29日（文部省告示第270號）認定

　昭和12年（1937年）8月28日（文部省告示第306號）認定

　昭和12年（1937年）12月24日（文部省告示第434號）認定

　昭和13年（1938年）5月10日（文部省告示第200號）

　昭和13年（1938年）6月22日（文部省告示第250號）

　昭和13年（1938年）7月4日（文部省告示第257號）

• 旧国宝指定により認定消滅物件
• 刀剣あり

　昭和13年（1938年）9月5日（文部省告示第307號）

　昭和13年（1938年）9月5日（文部省告示第331號）

　昭和14年（1939年）2月22日（文部省告示第363號）

　昭和16年（1941年）9月24日（文部省告示第792號）認定

　関連項目

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